従来型PR会社の問題点

現状3つの問題点が見られています。


ビジネス意識の不足

関心があります。

PRの成果

PR会社はこれまで、広告代理店の下請け的なポジションでパブリシティ作業(マスコミ報道を仕掛ける)しかやってこなかったため、クライアントのビジネス成果にあまり関心がありませんでした。
というよりも、そういった発想で仕事をやってこなかったといった方が適切かもしれません。業務の成果はパブリシティで、その結果クライアント企業のビジネスにどれくらい結びついているのか?企業や商品・サービスの知名度・認知度はどれだけ上がったか?売上や集客実績は?ブランドポジションの獲得は?さらに、優秀な人材の獲得や社内活性化効果は?等々、企業がおこなうのはビジネスですから、これらビジネス成果を着地点としてその効果を測定するのは当然のことといえます。

ところが、これまでのPR=パブリシティという認識が、PRの成果=パブリシティ(マスコミ報道)の量、という形で広く浸透してしまっています。
もちろん、パブリシティもPRの重要な手段のひとつではありますが、目的はビジネスを成長させることで、パブリシティはあくまで手段であり、目的を達成させるための戦略づくりと手法の選択が重要となります。しかし、この認識も戦略も今のPR会社にはきわめて不足しているのが現状です。

本来のPR成果

本来の成果

SIBP


業務の非効率性

PR会社はメディア・リレーションズ

メディア・リレーションズ

PRのコアコンピタンスはメディア・リレーションズで、その結果がパブリシティ成果となります。これまでのPR会社はパブリシティが業務成果と書きましたが、このプロセスが非常に非効率的です。
ほとんどのPR会社は、メディア・リレーションズの十分な教育をせずシステムもありません。各人が培ったノウハウは属人的になり、社員同士の共有もあまりおこなわれてないため、新人はゼロベースに近い形で「メディア営業」なるものをスタートします。

そのため戦略的で高度なメディア・リレーションズにはほど遠い、 素人営業を繰り返し、メディアの記者や編集者のヒンシュクを買っています。「アルバイトでもできることを年収500万、600万の社員がやっている」と言われるのはこのためで、これがクライアントへのフィー請求に加算される結果となっています。業務を効率化するためのIT化やマニュアル化は、業界全体でもほとんど進んでいないのが現状と言えます。


不明瞭な費用請求

請求内容

月額

PR会社は、クライアント企業と年間契約を結び月額フィーを請求するのが一般的です。これは、PRが継続的な支援が必要な業務でもあるため妥当な方法と言えます。しかし、その請求内容については、一言でいえば「どんぶり勘定」というのが現実です。
月額100万円でも50万円でも30万円でも、基本的な支援内容は同じだったり、 契約内容に記載されている支援サービスをやっているのかやっていないのか、不明だったり報告がない…。よくPR会社に対して聞かれる不満の代表的なものですが、実はこれが現実なのです。今のPR会社の費用請求方法は、例えていえば、ひと昔前の 「すし屋」や「葬儀屋」と同じとも言えます。これらの業界でも最近、回転ずしや宅配ずしなど新たなカテゴリーの浸透や明朗会計で適正価格を提供する業者などが拡大しています。あらゆる業界で「明朗会計」は当然の流れになりつつある今、PR業界はまだまだ遅れています。業務内容の透明化とサービスごとのフィー提示は今後PR会社を選ぶための一つの指針になると言えるでしょう。

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